コンビニオーナー支援

コンビニオーナー支援

お客様にやって頂くこと

日々忙しいオーナー様の会計業務を最大限削減。店舗経営に専念して頂きたい。
そんな想いから書類をまとめてお送り頂くだけで結構でございます。

1⃣書類のご準備をお願いします。

  本部からの資料
領収書やレシートを台紙に貼付
  通帳の写し

2⃣封筒に書類を入れてください。

封筒

3⃣封筒をお送りください。

  ポストに投函



  or

  メール便で発送
  • 発送費用につきましてはお客様のご負担にてお願い申し上げます。
  • 領収書貼付用台紙につきましては、コピー用原本をご用意いたしますので、必要部数をコピーにてご対応をお願い申し上げます。
  • 日々の税務相談等は、電話又はメールにて随時承ります。

専門家にご依頼ください

コンビニエンスストア事業は一般の事業とは異なり、本部とのフランチャイズ契約というものが存在し、毎月本部から本部資料というものが送られてきます。この本部資料の読み取りには知識や経験が必要であるため、コンビニオーナー様におきましては、コンビニエンスストアの税務を熟知した税理士事務所や税理士法人に依頼することを強くお勧めします。

その理由が実際に体験したお客様の体験談になります。

・コンビニエンスストアの仕組みを熟知していない税理士に依頼していたところ、税務調査で700万円の追徴課
 税を受けてしまった。

・今までは自分で申告を行っていたが、税務調査で追徴課税を受けてしまった。

サービス内容

・原則月次訪問はございません。年1回の書面による決算報告のみとなります。
 ※3ヶ月に1度のご訪問、毎月のご訪問は別途料金表をご用意しております。

・ご契約中のご相談は電話・メール・ZOOM等で対応させて頂きます。
 ZOOMなどでの対応が可能なため、全国どこの店舗でも対応させて頂きます。

・原則として、コンビニエンスストアから生ずる所得のみとし、他の所得(不動産所得・他の事業所得等)が
 ある場合には、別途料金を頂戴いたします。

・契約日から決算日(個人のお客様の場合は12月31日)までの期間に関わらず、一律の料金を頂きます。
 (月割りなどはございません。)

・店舗数が増加・減少した時期に関わらず、一律の料金を頂きます。(月割りなどはございません。)

・確定申告書・決算報告書・総勘定元帳等のご提供はお客様ご自身のUSBメモリにてご提供いたします。